M&Aのサポート

特に、これまで単体決算を行ってきた会社が、M&Aや新規子会社設立を行う場合、新たに連結財務諸表の作成が必要になるため、あらかじめ連結決算を行うための体制を整備しておく必要があり、既に連結決算を行っている会社であっても、M&A後のプロセスを円滑に進めるための入念な準備が必要となります。

また、連結決算の前提として、買収先企業の会計方針・決算体制・内部統制の整備が必要となりますが、買収先企業との関係性や買収後連結決算までの時間的制約を踏まえた適切かつ迅速な対応が求められます。

加えて、M&Aにより生じるのれん（又は負ののれん）の算定・償却には十分な会計知識が必要です。

当事務所は、以下を含むM&Aに際して必要な対応をサポートします。

・連結精算表の導入（＊１）

・連結パッケージの導入（＊１）

・連結システムベンダーの選定（＊１）

・株価算定書や各デューデリジェンスレポートのレビューと経理部門として必要な対応の助言

・会計監査人との調整

・買収先企業の純資産確定

・取得原価の配分手続（＊２）

・のれんの計算、償却方針の決定

・買収先企業の会計方針・決算体制・内部統制の整備（財務DDのフォローアップ）

・会計監査人との調整

＊１　特に、初めて連結決算を行う場合

＊２　PPA（Purchase Price Allocation）を指し、のれんの算定に先立って識別可能資産・負債を整理する手続

M&Aは事前事後のタスクと関係者が多いため、M&Aに関する経理回りのプロジェクトマネジメント含めて依頼いただくケースが増加しています。