内部統制は、企業等の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）の達成のために遂行され、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）から構成されます。

 

金融商品取引法上、上場会社を対象に、財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査が義務づけられていますが、制度が導入されてから10年以上経過した昨今では、形骸化した統制や過剰な統制、非効率な評価体制など、有効性・効率性の両側面において、多くの会社で改善可能な点が残っていると考えています。

 

当事務所は、内部統制評価に関連する以下の事項をサポートします。

• 上場に向けた内部統制評価体制の整備（評価対象プロセスの選定、キーコントロールの選定、RCMの作成）

• 上場後の内部統制評価体制の再構築（評価対象プロセスやキーコントロールの見直し・削減、RCMの修正）

• その他、文書化のサポートや会計監査人との調整など